広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
次に、子育てしながらの就労や再就職を目指す女性の後押しができるよう、ハローワーク職員の方を講師としたマザーズセミナーや、町内事業所で働く、家庭と仕事を両立している女性を取り上げ、ロールモデル集を作成し、啓発に努めております。
次に、子育てしながらの就労や再就職を目指す女性の後押しができるよう、ハローワーク職員の方を講師としたマザーズセミナーや、町内事業所で働く、家庭と仕事を両立している女性を取り上げ、ロールモデル集を作成し、啓発に努めております。
64 ◯鍬田明年福祉健康部次長 この辺り、ご存じない方もおられますので、就労支援員による支援や、ハローワークを活用した職業訓練を利用することができます。こういったことについては記載してまいりたいと考えております。
仕事が見つからない場合は、ハローワーク等の機関を紹介するが、直接結びつけることは今の体制では難しい。様々な制度について、できる限り案内していきたいと考えているとの答弁がありました。
女性活躍推進事業は国の補助金を受けた事業で、これまでには、町内事業所に対しワーク・ライフ・バランスや一般事業主行動計画策定の支援を行うアドバイザー派遣や働くママセミナー、ハローワーク職員を講師に招き、就職への準備や心構えなど学ぶセミナーなどを行っており、働く女性の能力を高めつつ、継続して就労できる社会づくりを目指して事業を行っているものでございます。
市教育委員会といたしましても、やはり県の方が、本当に講師の登録がないということですので、市独自でハローワークや、また広報紙への募集記事の掲載などを行っておりますし、各学校では学校長も様々なつてを頼っていろいろと探していただいているという状況でございます。
同時に、ＤＶの遠因とされる１つに、先ほど申しました「男女の経済格差」につきましては、近隣のハローワークと共催し、「女性の就職面接会」等を実施し、女性の地位向上に向けた施策にも注力しております。男女は対等な社会のパートナーであることを再認識し、そして、女性の自立、女性の地位向上を理念とする女性活躍推進法に則り、これからも男女共同参画事業を推進してまいりたいと考えております。
平成２４年４月より、ハローワーク大和高田と連携し、市役所北館内に「橿原市ふるさとハローワーク」を開設し、地域密着の雇用機関として市民の皆様への就労に関する情報提供や相談を実施しているほか、市の実施事業といたしましては、多くの就労関係団体と連携いたしまして「シゴト応援フェア」を開催するなど、広く市民の皆様に就労に関する機会や情報を提供する機会を設けております。
23 ◯上野啓介人事課課長補佐 市のホームページですとか、あとはハローワークの方に掲載させていただきました。 24 ◯片山誠也委員長 惠比須委員。
263 ◯成田智樹委員 コロナの感染状況、どうなるかと言うか、非常にまだ予断を許さない状況かと思いますけれども、この厚労省のホームページを見ておりましても、この給付を受けられる方については、基本的にハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うことと併せて就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込
その段階で、直接ハローワーク等におつなぎできる場合もありますが、そうでない方もいらっしゃることから、今年度から就労支援事業を専門業者に委託し、事業の趣旨をご理解いただいた方から順に有資格者によるヒアリングを行うことから、徐々に就労に結びつけていく取組を始めております。
このような中で、本市ではコロナ禍での就労支援として、ハローワークや県などとも連携し、様々な施策に取り組んでおります。具体的には、加速する少子高齢化を背景に慢性的に人材不足となっている介護職の企業説明会を開催し、求職者とのマッチングを行っております。
例えばハローワークさんとか、そういった形の、例えば人材のという部分はあるんですけれども、今おっしゃった公的支援という意味では、そのような形で今、把握をいたしております。
その代表事例といたしましては、桜井市や大和高田市にございますハローワークと共催をさせていただきまして、また、地元企業にも参画をいただき、「女性のための就職面接会」を実施させていただいております。本市といたしましては、これらの事業を通し、一人でも多くの女性が社会に参画を果たされ、自立した生活を送られるよう願っております。
プラン作成後なんですけども、委員さんおっしゃっていただいたように、庁内の各部署の方でいろんな関わりを持って支援させていただく場合もありますし、あとはいろんな関係機関、福祉団体でありますとかハローワークでありますとか、そういった関係団体にも入っていただいて、そのお困り事に応じた総合的な支援ができるように皆さんで相談しながら進めさせていただいているということでございます。
こういった場合、生活困窮者自立支援法が施行される以前は、所持金が生活保護の基準額を下回った段階で再度申請に来ていただくとか、こういったご案内をするように、多かったように思いますが、平成28年度以降は相談に来られた際に、様々な聞き取りをさせていただく中で、その困窮されている要因を深く探らせていただきまして、ハローワークや庁内関係課や関係機関、また生駒市くらしとしごと支援センターと連携することによって、
21 ◯平田勝久生活支援課長 こちらの方もハローワークへの登録、それと自立相談支援機関への相談が義務付けられております。
ずっとハローワーク等で募集しているのですが、やっぱり短時間、朝の時間、夕方の時間というのはなかなか応募がないのが実状です。その分、担任保育士がシフト勤務に回る率が大変高くなっておりますので、その部分、足らずを募集していきたいと思っております。
これにつきましては、昨年の当初から、コロナウイルスの感染拡大によりまして、本来対象でなかった方を対象にするという、年齢制限を変えたり、条件の緩和等々、それから期間の延長、再貸付け等々も行っておりまして、本来３か月であるところ、それから、その貸付け、給付に当たっては、ハローワークへのいろいろな手続等をしないといけないのも多少緩和された中でやっております。
また、委員より、「経済会館やハローワークなどの周辺施設を利用したとき、使用料を徴収するのか」との問いに、担当者は、「市庁舎への来庁ではないため、目的外の利用として使用料を徴収することになる」と答弁されました。 次に、議第35号令和３年度大和高田市一般会計補正予算（第４号）についてであります。 まず、歳出、第２款、総務費の中の総務管理費についてであります。
例えば、ハローワークにおける求職や前職などの情報が統一され、再就職で恣意的に利用される可能性も否定できません。一つに集めた個人情報が漏えいしたらどうなるのか。セキュリティの面からも問題があります。